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宅地建物取引業者免許申請

宅地建物取引業者免許申請

宅地建物取引業者免許申請は【石山達也行政書士事務所】にお任せください。

主な業務内容は

宅地建物取引業者免許申請(新規)知事

宅地建物取引業者免許申請(更新)知事

宅地建物取引業者免許申請(新規)大臣

宅地建物取引業者免許申請(更新)大臣

宅地建物取引業者名簿登録事項変更届

宅地建物取引主任者資格登録申請

などがございます。

皆様からのご相談、お待ちいたしております。

TEL:092-834-3491

宅地建物取引業とは?

宅地建物取引業とは

宅地建物取引業とは下記の項目を行うことで、宅地建物取引業法の規定により免許を必要とします。

宅地または建物の売買

宅地または建物の交換

宅地または建物の売買、交換または賃借の代理

宅地または建物の売買、交換または賃借の媒介業として行うものとは、営利を目的として不特定多数の者に対して反復または継続して行うもので、社会通念上事業の遂行と見ることができる程度のものをいいます。

国土交通省として宅地建物取引業法を運用する場合の基準・指針を公表しています。

知事免許と大臣免許

知事免許と大臣免許

知事免許の申請・・・・・・・・・・ 1つの都道府県の区域の中に営業所を設ける場合

大臣免許の申請・・・・・・・・・・ 2つ以上の都道府県の区域に営業所を設ける場合

※免許の有効期間は5年間です。

有効期間満了後も引き続き宅地建物取引業を営む場合は、有効期間満了日の90日前から30日前までに免許更新をおこなう必要があります。

免許申請前にやっておくこと

免許申請前にやっておくこと

宅建業の免許申請の際には、専任の取引主任者は、『宅建取引主任者資格登録簿』に勤務先名が登録されていない状態であることが必要になります。

『宅建取引主任者資格登録簿』は、会社が行う専任の取引主任者の変更届出がされても、その変更届出により自動的に変更されません。

会社などを退社して独立する場合など、登録事項に変更があった場合には、取引主任者本人で『宅建取引主任者資格登録簿』の変更申請を行い、登録されていない状態にする必要があります。

  • 会社の各種手続き
  • 会社の設立時に発生するお悩み、会社の各種手続きや会計などの一連の業務はお任せください。

    >>詳しくはこちらから

  • 宅地建物取引業者免許申請
  • 宅建業に必要な謄本や身分証明書などの取得代行、申請書類の作成、行政庁への申請代行まで行わせていただきます。

    >>詳しくはこちらから

  • 成年後見制度について
  • 判断能力が十分でない方の日常生活を、ご本人の意思を最大限尊重しながら支援していく制度です。

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